気仙沼市議会 2020-02-27 令和２年第107回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020年02月27日
2015年、平成27年12月にパリ、フランスで開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＰＯ21で、全ての国が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組みであるパリ協定が採択され、日本の中期目標は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することとなっています。 そこで、気仙沼市の取り組みについて伺います。 １、気仙沼市の地球温暖化対策について。
2015年、平成27年12月にパリ、フランスで開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＰＯ21で、全ての国が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組みであるパリ協定が採択され、日本の中期目標は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することとなっています。 そこで、気仙沼市の取り組みについて伺います。 １、気仙沼市の地球温暖化対策について。
その中期目標の最終年度が本年度です。観光体験を活用した誘客、推進体制の整備、観光推進特区の適用など、７つの戦略の中で成果を上げているものもありますが、市民意識の向上や広域観光などのように取り組みがおくれているものもあり、目標や具体的取り組みの評価・検証が必要です。市の考えを伺います。
この計画では２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的目標として、２０５０年度までに８０％の温室効果ガス排出削減を目指すという位置づけとしており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での基礎となるものでございます。
次に、人間ドック・健診の拡充については、経営安定・健全化計画の中期目標に掲げていることから、新病院における健診体制の整備や受検対象者の掘り起こしなど、先進事例を参考にしながら推進してまいります。 次に、医療環境の充実についてお答えいたします。
５年間の中期目標の設定は、多くの部分で総合計画の基本計画のレベルと重ねることも想定されます。加えて、成果指標も数値として報告が義務づけられているところであります。以上、地方創生事業は財源規模としては今後の推移を注視していく必要がありますが、制度の仕組みとしては初めての総合的な交付金制度でありますので、創意工夫を凝らし、効果的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
これは、平成３０年度までの５年間、各年２％以上削減するという中期目標を掲げたということでございます。昨年度の実績を踏まえまして、さまざまな事業を展開するわけでございますが、先ほど私どものほうの環境部長から申し上げました、省エネ設備等の導入を計画的に進めること、それから各種エネルギーの使用料、あるいは、公用車に占める次世代自動車等の割合なども引き続き管理項目といたします。
また、国内に目を向けますと、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築などを条件に掲げた温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという中期目標の実現に向けて、環境省に設置された中長期ロードマップ検討会において国内対策分の削減を１５％、２０％、２５％の三つのパターンで検討されており、今後はこのことを軸に議論が進みそうな状況であります。
昨年９月にニューヨークで開催された国連気候変動首脳会議において、日本 政府は、公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前 提として、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減 を目指すということを中期目標として掲げました。今後地方自治体における取 り組みもますます重要となってまいります。
国において、二酸化炭素など温室効果ガス削減の中期目標を2020年までに、1990年比で25％の削減を目指すとしており、今後、二酸化炭素など温室効果ガス削減のため、国内クレジットの法整備を含め、さらなる実効性のある施策を打ち出してくるものと思われます。温室効果ガスの吸収源である市の面積の54％を占める森林がその対象となることを期待するところであり、今後、国の施策を注視して対応してまいります。
次に、国の中期目標として、二酸化炭素など温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％の削減を目指すことに向けて、今後、市民の協力と市の対応はどのように考えているのかということについてのお尋ねがございましたが、国の具体策がいまだ示されていない状況下であり、また2007年のデータを見ると1990年比9％増になっていることから、実現には国民、企業などのさらなる取り組みとともに、国においてもあらゆる政策
そういったことで、ＣＯ２等々については平成17年２月16日に発効された京都議定書において地球温暖化防止のため、2012年まで1990年比で６％の温室効果ガスを削減すること、また本年９月に気候変動首脳会合で中期目標として1990年比で2020年までに25％削減することを目指すと表明されています。
日本でも、鳩山総理大臣が、九月に、日本の温暖化ガス削減の中期目標について、二〇二〇年までに一九九〇年比の二五％削減を目指すと表明し、あわせて中期目標を国際社会に打ち出す考えを示しました。 他都市におきましては、地球温暖化対策に向け、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の多い事業者にガス削減目標や対策の報告などを義務づける地球温暖化対策の推進に関する条例を制定する動きがあると聞いています。
民主党政権になりまして、鳩山総理は2020年までの中期目標として、温室効果ガスの排出量を財界や大企業の強い反対を押し切って、1990年対比で25％削減すると打ち出しました。きのうの新聞によりますと、９月22日、国連気象変動サミットで、国際公約として発表するとのことであります。私たちは、これを高く歓迎するものであります。今後あらゆる面でこの対策が国としても推し進められるものと見られます。
これに関連し、四月には経産省や環境省が、未来開拓戦略（低炭素革命）、緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニューディール）を相次いで発表、その後、六月十日、政府として、二〇二〇年において温室ガスを二〇〇五年比一五％削減という地球温暖化対策の中期目標を、パブリックコメント手続を経て表明し、国民に協力を呼びかけたところであります。
こういう状況の中、去る６月１０日、政府は、我が国の温室効果ガス削減の中期目標につきまして、２０２０年に２００５年比でマイナス１５％と、そう表明して国民に協力を呼びかけております。あらかじめ六つの選択肢を国民に提示して、パブコメ等の手続を経ておりまして、選択肢の一つでありましたマイナス１４％に、太陽光発電の大胆な上乗せをしたものと説明をされております。
次に、低炭素社会づくりについて、6月10日、麻生総理大臣は2020年まで温室効果ガス削減の中期目標について2005年度比で15％削減すると発表いたしました。実現のためには太陽光発電を現在の20倍にするとか、ハイブリッドを次世代に使うとか、高効率の給湯機器を2,800万台まで普及させる政策を打ち出しました。こういう観点から、今こそこのように低炭素社会に考え方を切りかえなければならないのであります。
麻生内閣総理大臣は6月10日、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を発表いたしました。その概略は次のとおりです。私たちの世代で地球温暖化の防止に向けてみんなで取り組みましょう。その際の3つの基本原則を提示しました。1つとして、主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ、2つに環境と経済の両立、3つに長期目標の実現、そして最後に首相は国民に対し3万円から14万円のコスト負担を求めました。
ただ、中期目標においては、現状を20倍にするという目標がございますので、一定期間の導入の支援的なもの、いつまでもということではなくて、そんな形での支援ということも一つの検討材料にはなるのではないだろうかということで、今後、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 なお、昨日は留保分で何とか予算を組むようにというようなお話もございました。
内容としてどれぐらいの補助をするかという、他の先進事例なども考えたところでございますが、今般については全体的な事業費の関係等もございましたので、この制度化というものについてはまず見送ったところでございますけれども、今後の国で言う中期目標達成のための、先ほど議員がおっしゃいました20倍にするとか、そういうことで行政として手だてできる部分というものも考えなければならないのかなという思いでございますので、
さらに、国において新たな温暖化ガス削減目標として、二〇二〇年度までに一九九〇年度比八％減の中期目標を発表しました。本市の目標に置きかえると市民一人年間五・九二トンとなり、さらに厳しい目標値になります。 二〇一〇年度までを計画年度としている仙台市地球温暖化対策推進計画について、いつまでに見直すのか、また、見直しに当たっては実効性のある計画にすべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。